おもしろ雑学

 中日新聞 シーライフから転用させて頂いております。

◆ホストタウン
2020年の東京五輪・パラ五輪に向け、合宿の誘致や選手らとの交流行事など、参加国・地域との国際交流を担う自治体の事です。 地域振興などを目的に政府が推進している事業で、自冶体が計画を申請し、国が審査してホストタウンに登録します。 登録されると国の費用補助が受けられ、自冶体の国際的な知名度向上も期待できるため、全国から申請が相次でいます。

◆民事信託(みんじしんたく)
病気や、認知症で判断能力を失うと言った万一の事態に備えて、事前に財産の管理を家族など信頼できる他者に託す契約です。 判断能力のない人の財産を守る点は「成年後見制度」と似ていますが、民事信託の方がより柔軟(成年後見制度では、被後見人の財産処分や運用に様々な条件や 制限がります。)で、例えば管理を託された子が、親の家を売却して親の老人ホーム入居費に充てるなど、実情に応じて資産の処分や運用を行うことも可能です。

◆司法取引
容疑者や被告が共犯者などの犯罪を明かせば、見返りに自信の刑事処分が軽くなる制度です。米国などでは既に活用されていますが、 日本では2018年6月施行の改正刑事訴訟法で初導入
(米国では自信の犯罪を認めて減刑を受けられる司法取引もありますが、日本は採用していません) 対象となる犯罪は、薬物銃器関連や、贈収賄、横領、詐欺などです。犯罪の摘発に大きな効果が期待できますが、冤罪を生む危険性もあり、 運用には慎重さが求められます。

◆インフルエンサー
その行動が、人々の大きな影響を与える人のこと。近年は特にユーチューブやインスタグラムなどのSNS(会員制交流サイト)で注目され、 人々の消費行動にも影響及ぼしている発信者を指します。その影響力を見込んだ企業から広告収入に加え、独自のファッションブラン展開や 観光イベント協力など、多面的に活躍し収入を得ている例もあります。

◆重大インシデント
航空・鉄道・船舶に関するトラブルの内、事故には至らなかったが非常に危険で、大事故につながる恐れがあると認定されたものです。飛行機の緊急着陸や 列車の侵入ミスなど、該当するトラブルは毎年数件〜十数件発生しております。中でも、昨年12月に新幹線が初の重大インシデント認定を受けたトラブルは、 大きな話題となりました。

◆住宅診断(ホームインスペクション)
基礎の状態や外壁のひび、床の傾きや雨漏りなど、住宅建物の劣化や不具合を専門家が調べる事です。政府は今年4月施行の「改正宅地建物取引業法」で、 中古住宅の取引の際に住宅診断の説明を行う事などを、不動産業者に義務付けを致しました。空き家の増加が問題化する中、安心して取引できる環境をつくり、 中古住宅の流通を促進するのが狙いです。

◆将棋の8大タイトル戦
「竜王戦」「名人戦」「王位戦」「王座戦」「棋王戦」「王将戦」「棋聖戦」の7つと、今年からタイトル戦に昇格した「叡王戦」の8つの棋戦を指します。 日本将棋連盟が主催する16の棋戦の中でも特に格が高く、各戦の優勝者は、「竜王」などタイトルの称号と共に高額の賞金を得ます。 また同じタイトルで一定回数優勝した棋士には、「永世○○」などの称号が与えられます。

◆黒潮大蛇行
日本列島の太平洋側を流れている黒潮が、東海の沖合で大きく南に蛇行する現象です(黒潮が潮岬沖で南下し、東海沖で北緯32度より南に達すると「大蛇行」とされます)。 蛇行の原因は分かっておりませんが、この現象が起こると漁場が変わったり、東海〜関東の沿岸で潮位が上がって高潮被害が起きやすくなったり、様々な影響がでます。 2017年には12年ぶりの大蛇行が確認され、気象庁が船舶や漁業関係者らに、注意を呼びかけました。

◆監査法人
企業の会計監査を行う法人租組織で、5人以上の公認会計士の参加で設立できます。企業の作った財務諸表が適正かどうか検証し、 監査意見を提示するのが主な業務で、この意見は投資家など企業の健全性を判断する重要な指標となります。そのため監査法人の責任は重く 虚偽や違法行為を行った場合には、業務改善命令や一定期間の業務停止、課徴金などの行政処分が下されます。

◆情報監視審査会
特定秘密保護法が施工された2014年12月に衆参両院に設置された、同法の運用を常時監視する機関です。「国民の知る権利」 の侵害を防ぐことを目的に、特定秘密の指定や解除などの状況を調査し、年1回閣員議長に報告書を提出しています。 2016年の年次報告によると、特定秘密に指定しながら行政文書が存在しないなどの不適切な事例が指摘され、政府は指定を 1部解除しました。

◆下水熱エネルギー
水温が1年中一定(20℃前後)の下水と、地上の大気との温度差を冷暖房などに活用する、新しい都市型エネルギーです。 国土交通省の試算によると、国内で冷暖房に使うエネルギー約80万世帯分に相当するとか。省エネ・CO2の削減効果も大き、 国は普及に向け2015年に下水道法を改正。全国の自冶体や企業が下水熱の活用事業に乗り出しています。

◆2+2(ツープラスツー)
二つの国の外務・防衛担当の閣僚が安全保障問題を話し合う会議の通称です。2人ずつの閣僚が参加するため「2+2」と呼ばれます。 もとは日本と米国の「日米安保保障協議委員会」をさす言葉でしたが、今は英国、ロシアなど他の国との間でも使われます。日米での 開催は不定期で、2017年は北朝鮮のミサイル問題をめぐっては2年ぶりに「日米2+2」が開かれました。