中日新聞　シーライフから転用させて頂いております。

◆マイナンバーカード
12桁のマイナンバーと顔写真、氏名、住所などを記録したカードです。身分証明書として使え、確定申告の電子申請などにも利用できます。 申請すれば無料で取得できますが、交付率はわずか14パーセンと（2019年9月16日時点）政府はデジタル社会実現に向けて、2022年度中にほとんどの 住民が保有することを目指し、健康保険証機能を加えるなどさまざまな普及策を実施する予定です。

◆大深度地下
三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）における、深さ40ｍ以上の地下部分（大深度の定義は「40ｍ深又は支持地盤上面から10ｍ以深のいずれか深い方」です。）を 指します。2001年施行の「大深度地下使用法」で水道やガス、電気などの公共事業が優先的に使用できると定められ、認可を受ければ用地取得も不要。 地表より地震に対して安全で騒音が少ないメリットがあり、鉄道で初めて、リニア中央新幹線での使用が検討されています。

◆成人年齢引き下げ
今年6月に改正民法が成立し、2022年4月から成人年齢を18歳に引き下げることが決定。若者の社会参画を進めることが目的ですが、ローン契約なども18歳から 親の同意が不要になることから、社会経験の少ない若者を悪徳商法から若者を守るための守るための法整備も求められています。
また成人年齢の変更と同時に、 結婚できる年齢が18歳に統一されます。

◆種子法
２０１８年３月末で廃止された米・麦・大豆の種子の生産と供給を都道府県に義務図ける法律です。同法は食糧難を防ぐため１９５２年に制定され、 以来、各地の農業試験場などで多様な種子が開発されて農家に安定供給されてきました。民間の参入の推進などを目的に廃止されましたが、 主旨の価格高騰や企業による独占などを心配し、復活を望む声もあります。

◆入管難民法
正式には「出入国管理及び難民認定法」日本への出入国や外国人の日本の残留資格・手続き、難民認定などについて定めた法律です。 １９５１年に制定され、直近では今年４月に改正法が施行。目的は人出不足を背景とする外国人労働者の受け入れ拡大で、２ッの残留資格が新設され、 従来は高度な専門職に限られいた残留資格が単純労働分野まで広がりました。

◆専門職大学・専門職短期大学
学校挙育法の改正により、今年４月から創設される新しい大学制度です。職場の即戦力となる人材教育を目指す実践教育機関で、学問を追求する大学・ 短大とは目的は違いますが、卒業時には同様に学士の学位を得られます。初年度、文部科学省に新設を認可されたのは３校のみですが、産業界の視線は 熱く、将来の充実が期待されております。

◆ウィキリークス（WikiLeaks）
政府や企業の内部告発者、反体制勢力などから匿名で情報提供を受け、機密情報を公開するウェーブサイトです。２０１０年にイラク戦争に関する米軍の 機密を暴露して世界的な注目を浴び、２０１６年の米大統領選っ巨泉にも同サイトの情報が影響を与えたといわれます。「権力の監視者」という評価の一方、 機密漏洩の犯罪性や情報の審議への疑問などから、批判も少なくありません。

◆5G(ファイブジー)
携帯電話などに使われる通信方式（第五世代）企画です。大容量のデーターを送る事ができ、通信速度は現行の４G（第四世代）の約１００倍。 通信時の時間のずれも小さく、車の自動運転や遠隔医療などさまざまな方面への活用が期待されています。米国などではサービスが既に始まり、 日本でも２０２０年の本格展開を目指して今年秋ごろから試験運用が行われる予定です。

◆孫育て手帳
祖父母のために、最近に育児法や孫との遊び方、事故の防ぎ方など、孫の育児に役立つ時養蜂を載せた冊子です。 昔と育児の常識が違う事による、子供の親と祖父母の衝突を防ぐ効果も期待でき、発行する自自体が増えています。 「孫育て手帳」「祖父母手帳」など名称はさまざまですが、現在20以上の自自体が発行しており、内容をネットで公開しているところもあります。

◆司法取引
容疑者や被告が共犯者などの犯罪を明かせば、見返りに自信の刑事処分が軽くなる制度です。
米国などでは既に活用されていますが、日本では２０１８年6月施行の改正刑事訴訟法で初導入（米国では自身の犯罪を認めて減刑を受けられる司法取引 もありますが、にほんはさいようしておりません。）対象となる犯罪は、薬物銃器関連や贈収賄、横領、詐欺などです。犯罪の摘発に大きな 効果が北視されますが、冤罪を生む危険性もあり、運用には慎重さが求められます。

◆キャシュレス決済
現金を使わずに支払い、受け取りが出来る決済方法です。主なものに電子マネーやクレジットカード、QRコード決済などがあります。 店舗・客側とも現金を要する必要がなく、事務処理も簡単化できるなどの利便性から、海外ではキャシュレス決済が普及。日本政府も 訪日外国人を含む国内消費活動の活性化を狙い、キャシュレス決済の拡大を推進しております。

◆ふるさとワーキングホリデー
都市部に住む若者が一定の期間、地方で原木、報酬を得ながら田舎暮らしを体験できる制度です。２０１６年度にスタートした取り組みで、 若者が滞在してその地域との関わりを深め、地方の活性化を図るのが狙い。多くの自自体が若者の受け入れを希望し、農家や観光施設、 神社仏閣などでの独自のワーキングプログラムを用意して、地域の魅力をアピールしています。

◆国立大学法人
国立大学を運営する法人です。もともと国立大学は国の機関でしたが、国立大学大学法人法により2004年度から自立した 運営を行う「法人」となりました。しかし財政難により交付金の減少や少子化から、経営難に陥る大学も出てきたため、 複数の大学を一つの法人下で効率的に運営する案が浮上。現在名古屋大学と岐阜大学が全国初の法人統合に向け協議を行っております。

◆スペースＸ
国際宇宙ステーションへの物資輸送など、多くの実績を上げている米国のベンチャー企業です。低コストで再利用可能な新型ロケットの 開発も行っております、２０２３年に月の周りを飛行する有人宇宙旅行を行う計画も発表しております。 月への有人飛行はアポロ計画以来で、もし実現すれば民間では初の快挙。最初の搭乗者に日本で有名な実業家が決定したことでも注目されています。