中日新聞　シーライフから転用させて頂いております。

◆エッセンシャル・ワーカー（英語でessential worker)
エッセンシャルは「必要不可欠な」、ワーカーは「労働者」を意味し、医療やエレルギー、通信、食品、流通など、社会生活の維持に不可欠な 仕事を担う人のことです。新型コロナウイルス感染症拡大で外出自粛や在宅勤務が求められた際も、こうした人々はリスクと向き合いながら仕事を続け、 市民の日常生活を支える職業として、改めてその重要性が認識されました。

◆宇宙昨戦隊
今年五月に発足した、航空自衛隊の新しい部門です。宇宙ごみ（デブリ）や不審な人工衛星の監視を行い、日本の人工衛星を護ります。 米軍や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携し、2023年度にはデブリなどを把握する「宇宙状況監視ＳＳＡ（Space Situationel Awarfness)システム」の 運用開始予定。将来的には独自の衛星打ち上げや、衛星通信の妨害技術の開発も検討されています。

◆特別法廷
災害で裁判所が損壊した、被告人が伝染病疾患であるなど、特別な事情ある場合には裁判所以外の場所で開かれる法廷です。該当の裁判所が最高裁判に 上申し、認可を受けた上で開廷します。ただ、過去に隔離先などで開かれたハンセン病患者の特別法廷審議が、最近の地裁判決で憲法違反とされた例も、 場所の選定や被告人への人道的配慮など、運用にには慎重さが求められます。

◆アンコンシャスバイアス
「女性だから」「文系だから」など、思い込みで無意識に決めつけてしまう事です。偏見という自覚も、悪気もないケースが多いものの、 それを受けた側が深く傷つくこともあります。価値観が多様する現代、職場でのそうした言動は、人間関係の悪化や労働意欲の低下などの原因となるため、 近年はアンコンジャスバイアスに関する研修を導入する企業が増えています。

◆ヘアドネーション
髪の寄付を募り、病気やけがで毛髪を失ったこどもたちに、オーダーメイドの医療用ウイッグを無償で提供するたり組です。 米国で生まれた社会活動で、日本では２００９年にＮＰＯ法人「Japn Hair Donation & Charity（通称ジャーダック）」が 仕組みを始め、現在は複数の団体が活動しています。地震で、またはびよういんで髪を切り団体に寄付することが出来ますが、３１�p以上の 長さの上が必要です。

◆情報銀行
利用者の同意を得て、年齢や購買履歴と言った個人の情報を預かり、情報を欲しい企業に提供するサービスです。提供を受けた企業は情報銀行に対価を支払い、 情報を預けた利用者は情報銀行からお金やポイント、クーポンなどを受け取る仕組みです。
膨大な個人データは、商品開発や広告展開に有用と会って企業の関心も高く、業界全体は情報銀行を認定する事業も開始しています。

◆配偶者居住権
配偶者が死亡した後も、その所有していた家に、もう一方の生存配偶者が住み続けられる権利です。（終身または一定期間）相続税法の改正により、 今年４月から創設されました。他の相続人との遺産分割の兼ね合いで、生存配偶者が支度を手放さざるを得ない事態を避ける狙いがあります。 権利の行使には、遺産分割協議の上で登記を行うなど、所定の手続きが必要です。

◆２０２５年問題
２０２５年に「団塊の世代」がすべて７５歳以上の後期高齢者となり、社会に与える影響が心配されている問題です。 厚生労働省によると、国民の６人に1人が７５歳以上となり、医療介護などの社会保障費が増大し、医療従事者も大幅に不足することが予想されています。 市府は現在、それらの問題の対策として、「地域包括ケアシステム（高齢者の医療や介護、生活支援などを地域でトータルサポートする仕組み）」 の構築を進めています。

◆名もなき家事
洗った食器の片づけやトイレットペーパー・洗剤の補充など、「炊事」「掃除」などの名称で分けられない、こまごまとした家事の事です。 ２０１８年実施の「全国家庭動向調査」（国立社会保障・人口問題研究所が、５年ごとに実施している、家庭機能の変化の動向等に関する調査） によると、平日の妻の家事労働は夫の７倍で、「名もなき家事」の大半を妻が担当。共働きの家庭が増える中、こうした負担の偏りをなくし家事の共有 拡大を求める声が高まっています。

◆電子暗号
暗号化された重要な情報をサイバー攻撃から守る、次世代の通信技術です。情報を解読するカギを素粒子の一つ「光子」に載せて送受信し、 　　　　途中で盗み見ようとすると鍵が壊れる仕組みです。さらにカギは送信するたびに切り替わり、第三者による解読を格別に困難にします。 安全保障や産業の機密を護るため、政府は実用化を目指し研究開発を進めています。