中日新聞　シーライフから転用させて頂いております。

◆健康増進型保険
加入後の健康状態や健康増進への取り組みによって保険料が変動する生命保険です。検診結果が良好な場合に保険料が還元されたり、 歩数などの運動実績をアプリを通して保険会社に伝えると得点を受けられたり、その仕組みはさまざま。 運動習慣や食生活を見直すきっかけになり、多くの人の健康意識が向上すれば、国の医療費削減にもつながると期待されています。

◆おとり広告
もともと在庫がなく消費者が購入できない商品や、初めから販売する意思のない商品などを客寄せに利用した広告です。 広告を見て来客に各党商品は売り切れだと伝え、別の商品を進める例も。このような広告は景品表示法で「不当表示」として禁じられており、 不当表示を行った事業者は消費者庁の措置命令を受け、刑罰が科せられることもあります。

◆ケアリーバー（ケアーは「保護」りーばーは「離れた人」の意味）
虐待や貧困、親との死別などにより、児童養護施設や里親家庭で育った経験のある人の事です。これまでは児童福祉法の規定で原則18歳（最長２２歳） になると社会的支援を打ち切られ、施設などを離れて自立する必要がありました。しかし、自立後に孤立や生活苦に陥るケアリーバーが多い問題を受け、 国は今年６月に同法を改正。支援年齢の上限撤廃を決めました。

◆イベントデーターレコーダー
交通事故発生時の運転状況が分かる、車載搭載型の記録装置で「FDR（Event[出来事]Deta「情報]Recorder[記録装置]の略）と略され、事故前後の 速度変化やアクセル・ブレーキの踏み具合、ハンドルの角度など、さまざまのデーターを記録します。国は今年７月以降に発売される新型車に 「EDR]搭載を義務化し、記録項目なども統一。当時者の供述に頼らない客観的な証拠として、事故原因の究明に役立てます。

◆未成年者取り消し権
未成年者が親の同意なく規約をう済んだ場合に、後から契約を取り消すことがだきる権利です。まだとりひきのちしき・経験に乏しい未成年者の 保護のため、民法で規定されています。今年4月の成年年齢の引き下げに伴い、18、19歳対象外に。18歳になれば高校生でも携帯電話やローンなどの 契約を自由に結べますが、悪質業者との消費者トラブルの増加が心配されております。

◆メタバース「メタ（超越した）」と「ユニバース（宇宙・世界）」の合成語
インターネット上に構築された3次元の仮想空間の事です。利用者はアバター（分身）を操作して他の利用者のアバターと交流でき、 先端技術の進化によって現実さながらの臨場感を味わうことが出来ます。メタバースの上でイベントを開催したり、仮想店舗での購入商品を自宅に届けたりと、 新たなビジネスに結び付ける企業が増え、世界で市場が拡大中です。

◆プラスチック資源循環促進法
今年４月に施工された、プラスチックごみ削減目的とする法律です。捨てる量を減らすだけでなく、プラスチック製品の設計・製造・販売・提供・ 回収などのあらゆる段階で資源の循環を進め、捨てることを前提としない経済活動を目指します。これに基づきスプーンなど使い捨てプラ製品１２品目 を重点対象日定め、コンビニやホテルなどに削減を義務付けました。

◆サポートカー限定免許
自動ブレーキ機能などを搭載した自動車に限り運転できる、新しい免許制度です。対象車は、２０２０年度以降の製造で国の性能認定を受けている車か、 昨年１１月に義務付けられた新たな保安基準を満たす自動ブレーキ機能を持つ車。高齢により運転に不安があるが免許返納に踏み切れない 人への対策として、５月から始まる予定です。本人の申請により切り替えが可能です。

◆アナフィラキシー
アレルギー原因物質（アレルゲン）によって、急激な身体症状が起きる事です。発信や腹痛、呼吸困難など複数の症状が現れ、時には意識を失って 命に係わる「アナフィラキシーショック」の状態になることもあります。アレルゲンは食物や虫刺され、薬剤など、人によりさまざま。 近年は特に食物アレルギーのあるる子供が多く、学校給食にも適切な配慮が求められています。

◆パタハラ（パタニティー「父性」、ハラスメント）
職場における、育児に参加する男性への嫌がらせです。「育休を申請したら上司に阻害されて」「育児休暇取得後に左遷された」などの例があり、 育児制度を利用しようとした男性の約４分の１がパタハラを経験したという厚生労働省の調査結果も。少子化の中、状況を問題視する声が増え、 ４月に施行の改正育児、介護休業法にも、男性育休取得の促進策などが盛り込まれています。

◆香害（こうがい）
柔軟材や芳香剤などの人工的な香りに含まれる科学部質が、めまいや吐き気、呼吸困難などの健康被害を引き起こすことです。 近年、国民生活センターには「柔軟材の香りで頭が痛くなる」などの相談が寄せられ、中には通勤や通学が困難になった人のケースもあります。 政府も深刻化する香害の認知を広げようとポスターを作成し、香り製品の使用に注意を促しています。

◆カスハラ
「カスタマーハラスメント」の略で、顧客が従業員に、行き過ぎたクレームや理不尽な要求、暴言などの迷惑行為を行うことです。 従業員が追いつめられ、精神疾患や自殺につながった例もあり、社会問題となっています。近年はコロナ過でストレスをためた客の迷惑行為 が増えているいわれ、厚生労働省は企業に向けたカスハラ対応マニュアルの策定を進めています。