中日新聞　シーライフから転用させて頂いております。

◆ガソリン税
ガソリンに課せられる揮発油税、地方揮発油税を合わせた総称です。これに特別税率分（元は道路財源で、後に東日本大震災復興財源に使途を変え、現在も継続中）が 上乗せされており、現在の税額は１リットル当たり５３円８０銭。さらに石油石炭税、地球温暖化対策税消費税も課せられており、二重課税との批判も。ガソリン代が過去最高高値を更新した 今年、特例税率分の課税を止める「トリガー条項」の発動などの減税措置を望む声が高まっている。

◆サーキュラエコノミー（循環経済）
廃棄物を徹底して資源として再利用し、」資源を循環させる経済システムのことです。開発段階から再利用を重視した製品設計を行うなどして。廃棄物自体をなくすことを目指しています。 資源の枯渇を防ぐなど環境面の効果に加え、市場拡大による経済効果も注目されており、従来の大量生産・消費型経済から循環経済への転換に取り組む企業が増えています。

◆同性婚
法律上の性別が同じ２人が結婚する事です。２０２３年２月時点で、世界の３４の国と地域で法制化されています。日本でも世論調査では肯定派が多数を占め、パートナーシップ制度 （自治体が同性カップルを結婚に相当する関係を認めて証明書を発行する制度）を導入自治体も急増。同性婚を認めない眠法や戸籍法の規定を巡る裁判でも、同規定を違憲または 違憲状態とする判決が各地で示されましたが、政治てな動きはまだ鈍い現状です。

◆二ホンライチョウ
日本本州のチュウブに山岳地帯に生息する鳥類です。ライチョウ属の中では最も南に分布する、日本の国有種です。氷河期の生き残りと言われ、1955年に国の特別天然記念物に指定。 生息数の減少で、現在は絶滅危惧種にも指定されています。環境省は、人工ふ化させたひなを野生復帰させる計画を進めており、中央アルプス（木曽山脈）での繁殖を目指しています。

◆洋上風力発電
風力発での設備を海の上に設置する発電方式です。陸上より強く安定した風を利用でき、騒音問題が起きにくい点などがメリットで、欧州を中心に導入が進んでいます。 島国であるに品の国土に適したと方式と言われ、政府は全国の指定海域で事業者を公募するなど、同発電の拡大を推進。２０４０年には、原発３０〜４０基分に 匹敵する発電量の実現を計画しています。

◆闇バイト
高額報酬をうたって求人し、応募者に犯罪行為をさせるアルバイトです。求人主は主にSNSで行われ、内容は特殊詐欺への加担や違法薬物の荷受けなどがあげられます。「簡単に稼げる」と 言った言葉に釣られて安易に応募する若者が増加し、最近では闇バイトと思われる強盗事件も多発。重大な社会問題になっており、政府は省庁翁ファンで対策を強化する方針を固めました。

◆地域商社
その地域の特産品や観光資源の魅力を発掘・向上させ、生産者らに代わって売り込む企業・団体のことです。地方創生を掲げる国の支援もあり、地方銀行や自持体などが 地元経済の活性化を目指して出資・設立する例が各地で相次いでいます。個々の生産者らでは難しい地域資源のブランド化や、地域全体での”稼ぐ力”の強化を狙います。

◆特定重要物資
国民の生活や経済活動において、特に安定供給が必要と国が定めたもの・材料などの事です。国際情勢の悪化や災害、感染症の流行などにより物資の供給が 途絶え得るリスクに備えるため、昨年成立した「経済安全保障推進法」に基づいて指定されました。対象は、半導体や蓄電池、天然ガスといった11物資。国は、 生産体制の強化などこれからの安定供給に確保に取り組む企業を支援します。

◆サハリン２
ロシヤ極東のサハリンで行われている、石油と天然ガスの資源開発事業です。ここで生産されている液化天然ガス（LNG）は年間１０００万トンで、 このうち約６割を日本が輸入しています。日本にとって中東より距離が近く、輸送費が抑えられるのが利点。しかしロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の悪化もあり、 LNGの安定的な調達には課題が残されています。

◆無園児
保育所や幼稚園に通っていない未就学児を指す言葉です。親の就労状況やこの障害、貧困など、施設を利用していない事情はさまざまですが、 無園児とその親は孤立しやすく、行政の支援も届きにくいと言われます。それが虐待につながる恐れもあることから、政府は今年4月創設の子ども家庭庁で、 保育所の空き定員を活用するなど無園児対策に乗り出す方針です。

◆キャシュレス法
昨年成立した、国への各種納付 をキャシュレスで行うことを認める法律です。国税の納付などは既に別の法律の改正により キャシュレス化されていますが、同法により対象が拡大。２０２２年度より順次、車検登録手数料やパスポート発給手数料、 交通反則金と言った納付金が、クレジットカードやコード決済、電子マネーなどを使って支払えるようになる予定です。

◆最恵国待遇
WHO（世界貿易機構）が規定する、自由貿易を支えるためのルールです。加盟国Aが、貿易に関して有利な待遇を他国Bに与えた場合、 Aは同じ待遇を全加盟国にも与える必要があります。日本を含む多くの国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁として 最恵国待遇を撤回。日本政府は、ロシアからの輸入品上位100品目の追加関税は36億円に上がるとしております。