中日新聞　シーライフから転用させて頂いております。

◆宿泊税
旅館ホテルなど宿泊施設の利用時にかられる税金です。自治体が独自に設ける法定外目的税で、ぜいりつは自治体により異なります。 観光振興や施設整備の財源に充てらることhが多く、主の観光産業の盛んな地域にで導入されています。現時点で導入済みの自治体はまだ少数 （東京都・大阪府・京都・福岡県など自治体）ですが、インバウンド需要の拡大を受け、導入を検討する自治体が増えています。

◆無縁墓
管理する親族がいなくなり、放置されている墓の事です。近年、核家族化や人々の墓への意識の変化などから、全国的に無縁墓が増えています。 放置を続けると墓石の倒壊や草木の繁茂による環境の悪化を招きかねませんが、縁故者と連絡が取れない事や秘湯の問題などから、撤去が進まないのが 現状。国は、公営墓地に無縁墓を抱える自治対にへの支援を検討しています。

◆スポットワーカー
単発的に短時間の仕事をする人の事です。２０１０年代に広がった働き方で、企業とは短期の雇用契約を結び、労災の対象になります。 働く側は空き時間を有効に使え、企業側は必要な時だけ人員配置できる効率性がメリット。人手不足と物価高が続く近年は、学生や主婦、 副業が解禁された会社員など働き手の急増とともに、参入企業・業種も急拡大しています。

◆育成就労
技能実習に代わる、新たな外国人労働者の受け入れ制度です。原則3年の就労で、特定技能（一定の専門性・技能を有する外国人に与えられる在留資格） レベルの人材を育てるなど、外国人材の確保と育成、長期就労を目指します。前制度では劣悪な環境により実習生が失踪する事例が問題視されたことから、 一定条件の下、転籍（転職）を認めるなどの見直しがなされ、２０２７年までに導入される予定です。

◆食料・農業・農村基本法
１９９９年に施工された、農政の基本理念を示す法律で、“農政の憲法”とも呼ばれます。政府は、地球温暖化や各地の紛争などによる世界的な食糧情勢の 変化を踏まえ、初の同法改正案を閣議決定。食料安全保障の強化を柱とし、併せて食糧危機的時の対応方針を定める新法と、AI（人口頭脳）などの先進技術を 活用したスマート農業を推進する新法の制定も目指します。

◆運輸安全委員会
2008年に発足した国土交通省の外局で、航空・鉄道・船舶に関する事故や重大インシデント（事故が発生する恐れがあると認められる事態）の 機関です。現地に調査官を派遣して、関係者への聞き取りやフライトレコーダーの解析などを行い事故原因を究明します。珪砂の捜査とは異なり、 「責任の追及」ではなく「再発防止」を目的とし、必要な場合は事業者などに勧告して改善を促します。

◆＃７１１９
救急車を呼ぶべきか迷った時、電話で相談できる短縮ダイヤルです。医師や看護師らが電話口で状況を聞き、救急性が高い場合は救急車を 手配し、そうではない場合は医療機関の紹介などを行います。救急隊の出動件数が増加する中、軽症者の救急車の利用を抑えて重傷者を 優先するのが狙い。総務省はは自治体に財政支援を行って、全国普及を進めています。

◆ペタライト
リチウムを含むケイ酸塩鉱物の一種です。高温や急熱急冷に強いため耐熱陶磁器などの製造に使われ、国内の土鍋のシェア8割を占める 萬古焼の主原料でもあります。ところが近年は電気自動車のリチウムイオン電池用の需要が拡大しているほか、産地のジンバエムからの 輸入が停止し、陶磁器原料としての確保が困難に。代替え原料を探すなどの対策を迫られています。

◆全個体電池
個体の電解質を使う、次世代の電池です。電気自動車向けでの開発が激化しており、電解質を現在支流の液体から個体にすることで エネルギー密度が高まり、充電時間の短縮や航続距離の拡大、安全性の向上などが期待できるといわれています。ただ、電気自動車向けに 量産を実現した企業はまだなく、 国内外の自動車メーカーが開発に力を注いでおります。

◆１円スマホ
「回線規約を２年続ける」などと言った条件付きで、１円など極端に低い価格で販売されるスマートフォンです。 度を越した割り引きで客を囲い込む手法は大手有利で、また通信量の高止まりの原因になると言われています。 この状況を問題視した政府は、すまほとかいせんきやくをせっとはんばいするさい、機種の価格に割引上限を定める方針を決めました。