中日新聞　シーライフから転用させて頂いております。

◆政策活動費
政党が議員に支給する政治資金です。1年で億単位の資金を受け取る議員もいた中、その使途を公開する義務はなく、不透明さが指摘されてきました。 昨年６月に成立した改正政治資金規正法では、政治活動費の大まかな支出内容を開示することを義務化。しかし改革は不十分とされ、同法の再改正により、 政策活動費は２０２６年１月から廃止される事になりました。

◆消滅可能性自治体
人口減少のため将来、行政運営できなくなって消滅する可能性のある自自体です。「人口戦略会議（内閣に人口戦略の提言などを行っている民間の有識者グループ） 今年の報告書によると、全体の4割を超える７４４市町村が該当しています。その大きな根拠となっているのは、出産の中心世代である２０~３０代の人口減少率。 該当した自治体は強い危機感とともに、雇用創出や子育て支援などの対策に取り組んでいます。

◆医師の偏在
医師が特定の地域や診療科に偏っている状態の事です。全国の医師の数は増えていますが、過疎地などで医療機関の閉鎖や統合が相次ぎ、都道府県別の人口 １０万に当りの医師の数は1，9倍の差があります。外科など比較的勤務時間が長い診療科は、医師を確保しづらい言います。政府は、国民皆保険制度の維持のため 是正は急務とし、対策本部を立ち上げました。

◆再生二期作
米つくりにおいて、稲刈りの後に残った株を再び成長させ、1年に2度収穫する手法です。従来の２期作と違って苗を植え直さないで、作業や費用の負担 を抑えられます。近年この手法の技術開発が進んでいますが、背景にあるのは地球温暖化。春や秋の気温が上昇して稲が生育可能な期間が伸び、 再生二期作が行える地域が拡大することが予測されています。